2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
まず、ちょっとその金額だけ教えていただきたいと思いますが、五月十四日に落札されたオリパラ基本方針推進調査、新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等というのは、幾らで落札、契約をされたものでしょうか。
まず、ちょっとその金額だけ教えていただきたいと思いますが、五月十四日に落札されたオリパラ基本方針推進調査、新型コロナウイルス流行下におけるホストタウンの交流や情報発信の在り方等というのは、幾らで落札、契約をされたものでしょうか。
ちなみになんですが、オリパラ基本方針推進調査、これは累次にやっているんですけれども、これまでで大体幾らぐらい使われていますか。
○国務大臣（橋本聖子君） 政府といたしましては、オリパラ基本方針等を踏まえて、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、一般会計予算のうち、大会の運営や開催の機運の醸成、大会の成功に直接資するもの、新たに又は追加的に講じる施策であるものの二つの条件に該当する予算を各省庁から集約して、オリパラ関係予算を公表しております。
○国務大臣（橋本聖子君） 内閣官房オリパラ事務局では、オリパラ推進本部を運営するとともに、平成二十七年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針に基づく各施策の進捗管理の徹底等、大会の成功に向けて総合調整を担っております。また、令和の二年度は、東京大会のレガシーを国内外に広く発信するための調査等も実施することとしております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を
令和二年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、活動調整等に加え、オリパラ基本方針の推進のため、大会後にレガシーを発信していくための調査を実施するほか、ホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラム等を更に推進するため、約四億四千万円を一般会計上に計上しております。 以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。
政府としては、このほかにも、閣議決定されたオリパラ基本方針に基づきまして、円滑な輸送、セキュリティーの万全と安全、安心の確保、暑さ対策、文化の魅力発信、ホストタウン等によるオールジャパンでの機運醸成、ユニバーサルデザインの推進等による共生社会の実現など、こうした取組を着実に進めているところであります。
また、平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針におきましても、オリパラ大会が世界最大の平和の祭典であることを掲げております。 所信的挨拶におきましては全て網羅的にお話しすることができなかったために、このことについての言及がなかったわけでございますが、こうしたオリンピック憲章、またオリパラ基本方針にのっとりまして、準備、運営に関する施策を推進しているところでございます。
このため、平成二十七年十一月に閣議決定した政府のオリパラ基本方針においても、レガシーの創出と世界への発信を掲げ、各種取組を進めてまいります。
平成三十一年度予算案においては、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進、総合調整に加え、日本全国で大会成功に向けた機運を高めるためのホストタウンやビヨンド二〇二〇プログラムの全国展開を推進するとともに、オリパラ基本方針の推進に関する調査等の取組を行うため、五億九千万円を一般会計に計上しております。 以上で、予算案の説明を終わります。
○国務大臣（櫻田義孝君） オリパラ基本方針におきまして、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、関連施策については、事業の進捗と効果を点検することを通じて効率的、効果的に実行し、施策に要するコストをできる限り抑制すると定められております。
この情報収集事業の中で、国際情報収集ユニット関連予算は、オリパラ基本方針に基づいて政府が要綱を作って決めてきているんです。そうですよね、大臣。櫻田大臣。 いいですか。政府が一年に一回、国会にオリパラ関連予算の報告を出しています。
○蓮舫君 では、オリンピック・パラリンピック担当大臣に伺いますが、政府のオリパラ基本方針で、予算、そのガバナンスはどうすると決めていますか。
つまり、平成二十八年から国は関連予算をカウントしている基準は、その前の年に法律が施行されてオリパラ基本方針ができて、そこから関連予算だと整理をしたら千百二十八億円だった。 ところが、オリンピック・パラリンピック招致が決定したのは二十五年の秋です。ここからカウントしていかないと間違えるんです。
その合意の中で、国は、オリパラ基本方針に基づき、新国立競技場の整備費及びパラリンピック経費の国負担分、合わせて千五百億円の大会経費のほか、セキュリティー対策やドーピング対策などについて着実に実施することとなっております。
政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連政策を一体として、オールジャパンで取組を推進していく必要があると考えております。
政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行しております。大会の成功に向けて、今後、東京都、組織委員会、関係自治体等との連携を一層緊密にしていくことが大変重要であると思っております。
平成二十七年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針におきましても、多様な文化を通じて日本全国で大会に向けた機運を醸成し、地方創生や地域活性化につなげていくという方針が示されているところでございます。 先ほどもお答えを申し上げましたが、日本博は、全国各地での実施が検討されております。
○櫻田国務大臣 政府としては、平成二十七年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針に基づき、各府省庁の関連政策を一体として、オールジャパンで取組を推進していく必要があると思っております。東京大会につきましては、国は、東京都及び組織委員会の取組をバックアップしていくことが重要であると考えております。
その上で、政府といたしましては、競技スケジュールそのものを決定する立場にはないわけでありますけれども、大会の確実な成功に向けて、参加する全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、平成二十七年十一月に取りまとめましたオリパラ基本方針に基づいて、円滑な輸送のための措置、暑さ対策、さらにはセキュリティーの万全と防災、減災等の安全、安心の確保等の施策を総合的に推進する中で、アスリートファースト
○鈴木国務大臣 平成二十七年の十一月にオリパラ基本方針というものが閣議決定をされました。その中において、木材等を活用した日本らしい建築など、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげることということを掲げております。
二〇二〇年東京大会に向けまして、平成二十七年の十一月に閣議決定をされましたオリパラ基本方針の中におきましては、日本文化の魅力の発信といたしまして、木材、石材、畳などを活用した日本らしい建築などの日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげることとしております。
平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針におきましても、メダル獲得へ向けた競技力の強化が盛り込まれているところであります。
文科省におきましては、平成二十七年十一月に閣議決定されましたオリパラ基本方針などを踏まえまして、競技力向上事業において、パラリンピック競技も含めて、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や東京大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成等への戦略的な支援を行っているところであります。
○国務大臣（鈴木俊一君） 平成二十七年十一月にオリパラ基本方針を閣議決定したところでございますが、その中におきまして、木材等を活用した日本らしい建築など、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげるということを掲げております。
議事録をつけてありますが、前大臣の遠藤大臣は、二十八年の四月二十日、郡議員からの質問に対して、「委員御指摘のとおり、海外からの多数の関係者が来日する二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、感染症対策の強化は非常に重要でありますし、昨年十一月に閣議決定された、いわゆるオリパラ基本方針においても、感染症対策を推進することとされております。」と大臣は答えているんですね。
そのため、平成二十七年十一月に閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針におきまして、感染症対策については、ＭＥＲＳ等の海外の感染症発生動向を踏まえつつ、水際対策に万全を期すために必要な体制を整備するとともに、サーベイランスの強化などの国内の感染症対策を推進するとされているところでございます。
政府は、オリパラ基本方針において、基本的な考え方の一つとして、明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行という方針を示しております。
そして、一昨年の十一月に閣議決定しましたオリパラ基本方針にあるとおり、このオリンピック・パラリンピックの開催ということ自体がそれぞれの国旗に対する敬意を含めた国際的な相互理解、友好関係を増進し、また理解を深める上で極めて意義深いものだと思っております。